郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
また、専用のカードリーダーを設置し、マイナンバーカードの保険証利用が可能な医療機関につきましては、１１月１７日時点で、全国で８万３，５７９件、福島県で１，１６４件、本市では３７件となっております。
１点目の介護福祉専門学校の開設目的と本市の関わりについてでありますが、福島介護福祉専門学校は、福島県内の人口の高齢化に伴う特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や身体障がい者及び精神障がい者福祉施設へのニーズが高まる中、数多くの福祉施設が県内各地に整備される計画が県計画等により示されたことから、当該福祉施設や地域社会において、豊富な知識と技術をもって、きめ細かなサービスを行う、人間性豊かな介護福祉士を養成
村長等の特別職の生活給でもある期末手当に引上げにつきましては、民間準拠を基本とした福島県人事委員会勧告に基づき、福島県をはじめ管内町村においても行うものであり、また、これまでも同様に行ってきたところであります。
本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告を準拠し、議会議員の期末手当の年間支給割合を3.20月分から3.25月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 第１条においては、本年度の12月期の支給割合を0.05月分引き上げ、第２条は、次年度以降の支給割合について６月期と12月期で均等となるよう調整を行うものであります。
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
そこが、福島交通にお任せしましたという話になれば、これは福島交通、あのでかいバスって中型バスっていうんですか、40人ぐらいのバスで運行するという話であれば、私らが町長と打ち合わせしてきた話とは全く真逆の話になっちゃうんですね。７人乗りぐらいで、おばあちゃんがいる沢に入っていって、100メートル入ったところまで行って、ドア・ツー・ドア、まさにこれをドア・ツー・ドアというんです。
福島県では、「ふくしま健民パスポート事業」いうことを実施しております。これを町独自でもできないものかということで考えておりまして、福島県では、「楽しく手軽に健康づくりに取り組みながら、お得なご褒美を手に入れませんか」というようなうたい文句でやられております。 これを町に置き換えますと、当然、町内の商工業者さんで使えるようなポイントを付与することによって町民は健康になる。
また、新型コロナウイルス感染症陽性の高齢者や基礎疾患を有する方については、医療機関の受診を案内し、重症化リスクの低い方については、抗原定性検査キットによる自己検査及び福島県陽性者登録センターへの登録を案内するなど、医療機関の負担軽減を図ることとしております。 さらに、自宅療養者については、福島県フォローアップセンターでの相談を案内し、安心して自宅療養ができる環境づくりに努めております。
特に、原発事故の影響を受けた福島県における支援が重要と、同財団は福島県で何かできないだろうかと考え、どんな支援が求められているのか、地元の方へのヒアリングを行ったとのことであります。そこで意見として取り上げられたのが、自分たちがつくったものを加工して販売をする手伝いをしてもらえたらありがたいという農家の方々の声だと聞いています。
福島県でも酪農家数は283戸、2022年と減少しており、さらなる零農も危惧されると言われております。本市での状況はどうなんでしょうか。畜産農家の推移も含めて、実態について分かればお知らせください。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
こうした状況を踏まえ、福島県は自宅療養者の相談窓口として福島県フォローアップセンターを設置し、自宅でも安心して療養できる体制の確保を図っております。
10月18日に石川地方町村会議長会会議、10月24日に令和４年度福島県町村議会議員研修会、11月４日に石川地方町村議員研修会、11月９日に第66回町村議会議長会全国大会が開催されております。 会議の内容については、資料３ページに記載されているとおりであります。 次に、その他の会議の報告であります。
ちょっと私、大変申し訳ございません、知識がなかったものですから、調べさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、本宮市の場合、特にインターの隣の郡山市さんというのがあって、次、本宮市があって、福島市さんがあって、今度新たに伊達市さん周辺がまたそういう形になってきている。
水稲においては、開花期における天候不順等の影響により、不稔や登熟不良が懸念されたものの、農林水産省が公表している１０月２５日現在の福島県中通りの作況指数は１００で平年並みとなりました。 なお、１１月１５日検査買入れまでの一等米の比率は、二本松地域、安達地域、東和地域が約９９％、岩代地域が約９１％となっております。
福島民報の本年11月27日の１面記事によると、県内の要支援者避難計画について策定完了が６市町村、本市、福島市、いわき市の県内３中核市を含む24市町村が一部策定済みとなっていました。本市の要支援者避難計画について、今後どのように策定完了となるよう進めていくのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎建設部長（永田達也君） 令和元年東日本台風で被災いたしました白沢地区の福島県管理の河川の災害復旧工事でございますが、本年３月までに全て完了しております。内訳といたしましては、仲川で２か所、こちらが令和３年８月完了でございます。朝日出川４か所、こちらにつきましては本年の３月に完了でございます。小浜川につきましても３か所該当がございまして、令和３年８月に完了しております。
去る11月７日、白河市において、第181回福島県市議会議長会臨時総会が開催され、出席いたしました。 総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
去る10月25日、盛岡市において令和４年度東北市議会議長会支部長会議、10月31日、東京都において令和４年度中核市議会議長会第２回総会、11月１日、仙台市において令和４年度東北市議会議長会理事会、11月７日、白河市において第181回福島県市議会議長会臨時総会、11月９日、東京都において全国市議会議長会第234回部会長会議、第229回理事会、第113回評議員会合同会議、全国市議会議員互助会第８回役員会
福島県内で一番新しい35番目の道の駅ふくしまに到着後、福島市商工観光部・観光交流推進室の職員より概要・特色・運営・課題と展望について説明を受けた後、施設内の直売所・室内こども遊び場・ドッグラン・防災倉庫を回り視察した。 施設の運営は、栃木県宇都宮市に本社を持つ株式会社ファーマーズ・フォレストが指定管理期間10年、指定管理料なしで行っていた。